太陽光発電の訪問販売トラブルとクーリング・オフ｜契約前後の対処法
太陽光発電の訪問販売でよくある勧誘の手口、契約書面の確認点、8日間のクーリング・オフの手続き、相談窓口を、具体的な手順で解説します。
自宅に訪問してきた事業者と太陽光発電の契約をした場合は、契約書面を受け取った日から8日以内であれば、書面でクーリング・オフ(無条件の解約)ができます。訪問販売や電話勧誘による契約には、特定商取引法でこの制度が定められています。勧誘に不安を感じたら、その場で契約せず、消費者ホットライン「188」に相談してください。ここでは、よくある勧誘の特徴、契約前に確認すべきこと、契約後の手続きを整理します。
よくある勧誘の特徴
国民生活センターなどの相談事例では、住宅用太陽光発電に関して、次のような問題が報告されています。
- 「電気代がゼロになる」「必ず元が取れる」など、効果を断定する説明。
- 「今日契約すれば大幅に値引きする」「キャンペーンは今日まで」と、契約を急がせる。
- 「補助金が終わるので急いだほうがよい」と、決断を迫る。
- 「モニターだから安くなる」と説明するが、条件が書面にない。
- 屋根の点検を名目に来訪し、不具合があると不安をあおる。
- 見積書を出さず、口頭だけで説明する。
- 高齢者の家を狙って、長時間居座る。
これらはあくまで一般的な傾向であり、すべての事業者が該当するわけではありません。ただ、次のような特徴があれば、いったん契約を保留してください。
契約前に確認したいこと
- 事業者の名称、住所、連絡先、担当者の氏名が名刺や書面で確認できるか。
- 見積書に、容量、機器の型番、内訳、総額が書かれているか。
- 経済効果の試算が、前提の条件とともに説明されているか。
- 補助金や売電の価格について、公式の情報で自分でも確認したか。
- 他社の見積もりと比べたか。
契約の場で決めずに、「家族と相談する」「他社と比べる」と伝えて、持ち帰ってください。正当な事業者であれば、検討の時間を認めるのが通常です。
クーリング・オフの基本
特定商取引法では、訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合、法律で定められた契約書面を受け取った日から8日間は、書面で契約を解除できるとされています。契約書面を受け取っていない場合や、書面に不備がある場合は、8日を過ぎていても解除できる可能性があります。
自分から事業者を呼んで契約した場合など、クーリング・オフが適用されない場面もあります。適用されるかどうか迷ったら、すぐに相談してください。
クーリング・オフの手続き
- 書面(はがきなど)で、契約の解除を通知する。電磁的記録(メールなど)での通知が認められる場合もあるため、消費者庁の案内で確認する。
- 契約年月日、契約の内容、事業者名、解除する旨、自分の氏名と住所を書く。
- 8日以内に発信する(発信した日が基準)。
- はがきの両面のコピーと、特定記録郵便や簡易書留などの発送の記録を保管する。
- 事業者の対応を記録に残す。
すでに工事が始まっていても、期間内ならクーリング・オフは可能です。この場合、事業者は原則として、費用を請求できず、元の状態に戻す費用も事業者が負担するとされています。
期間を過ぎてしまった場合
8日を過ぎても、次のような場合には、契約を取り消せる可能性があります。
- 事業者が事実と異なる説明をした(不実告知)。
- 重要な事実を告げなかった(不告知)。
- 威迫して契約をさせた、帰らなかった(困惑による契約)。
消費者契約法や特定商取引法には、こうした場合に契約を取り消せる制度があります。ただし、取り消しには条件があり、期間の制限もあります。早めに、消費生活センターに相談してください。
契約を結んでしまった後に見直したい点
- 契約書面の控えがあるか、内容に不明点がないか。
- 支払い方法(クレジット契約やローン)の契約も、別に結ばれていないか。
- 工事の開始日と、クーリング・オフの期間の関係。
クレジット契約を伴う場合、販売契約のクーリング・オフと、クレジット契約の解除の手続きが別に必要になることがあります。
相談できる窓口
- 消費者ホットライン「188」(最寄りの消費生活センターにつながります)
- 国民生活センター
- 各地の消費生活センター
- 法的な手続きが必要な場合は、弁護士や法テラス
相談のときは、契約書、見積書、パンフレット、事業者とのやり取りの記録を手元に用意しておくと、スムーズです。
訪問販売以外の契約での注意
店舗や展示会、インターネットでの申し込みなど、訪問販売以外の方法で契約した場合は、クーリング・オフの対象にならないことがあります。そのため、契約前の確認が、いっそう重要です。インターネットの通信販売では、返品の条件が事業者の表示に従うため、契約の前に、キャンセルの条件を読んでおいてください。また、展示会や説明会で、その場で契約を迫られた場合も、慌てて署名せず、持ち帰って検討してください。
専門家に相談したほうがよい場面
すでに多額の支払いをしている、工事が完了している、事業者と連絡が取れなくなった、といった場合は、弁護士に相談することをおすすめします。高齢の家族が契約した可能性がある場合は、家族や地域の見守りの窓口、消費生活センターに早めに連絡してください。
家族ができる見守りと、断り方の例
高齢の家族がいる場合は、日頃から、契約に関する話を共有してもらうようにしておくと、被害を防ぎやすくなります。たとえば、玄関に「訪問販売お断り」の掲示をする、留守番電話を活用する、見知らぬ事業者が来たら家族に連絡してから対応する、といった工夫が考えられます。
訪問を受けたときの断り方の例を挙げます。
- 「必要ないので結構です」と、短く、はっきり伝える。
- 「家族と相談してからでないと決められません」と伝え、その場での契約を避ける。
- 「他社の見積もりも見て決めます」と伝える。
- 名刺や会社の情報だけを受け取り、書類には署名や押印をしない。
- 長時間居座られたら、「帰ってください」と明確に伝え、それでも帰らない場合は、警察や消費者ホットラインに連絡する。
特定商取引法では、訪問販売の事業者は、勧誘の前に、会社名や勧誘が目的であることを告げる義務があります。また、契約をしない意思を示した人に対して、勧誘を続けることは禁止されています。こうしたルールを知っておくと、毅然と断る助けになります。
よくある質問
クーリング・オフの8日間は、いつから数えますか。
契約書面を受け取った日を1日目として数えます。書面の受け取りが遅れた場合は、その日が起算日になります。
工事が終わった後でもクーリング・オフできますか。
期間内であればできます。期間内に書面を発信すれば、工事が完了していても解除できるとされています。ただし、個別の事情で変わるため、早めに相談してください。
自分から問い合わせて契約した場合もクーリング・オフできますか。
自分から営業所に出向いて契約した場合など、対象にならないことがあります。契約の経緯によって異なるため、消費生活センターに確認してください。
